鳥栖市議会 2022-10-20 12月09日－03号
また、近年の待機児童の状況を精査し、現在ある学童専用施設の長寿命化対策と並行して、新規施設の建設計画について検討を行い、本年６月の市議会定例会に、鳥栖小学校なかよし会Ｂ・Ｃクラスの施設新設に係る設計の予算を計上し、本定例会に、麓小学校なかよし会Ｂ・Ｃクラスの施設建設に係る設計の予算審議をお願いすることとしております。
また、近年の待機児童の状況を精査し、現在ある学童専用施設の長寿命化対策と並行して、新規施設の建設計画について検討を行い、本年６月の市議会定例会に、鳥栖小学校なかよし会Ｂ・Ｃクラスの施設新設に係る設計の予算を計上し、本定例会に、麓小学校なかよし会Ｂ・Ｃクラスの施設建設に係る設計の予算審議をお願いすることとしております。
これからも質の高い行政サービスの提供、従来分の充実、新規事業、新規施設などに関わる経費もありますので、ふるさと寄附金基金条例の設置目的に合致し、あらかじめ指定する事業に対しての充当はしていきたいというふうに考えております。 地方交付税の件でございます。
1点目の本庄小校区に設置する理由については、市の課題である待機児童について、成章保育所がある市中心部の地域よりも本庄幼稚園がある本庄小校区周辺の待機児童が多く、また、待機児童を解消する新規施設の進出等も少ないことから、本庄小校区に認定こども園を設置することとしたということを説明いたしております。
私のほうからは、浜崎の放課後児童クラブの新規施設が必要になった具体的理由ということで答弁させていただきます。 浜崎の放課後児童クラブには、おおむね学年ごとに構成をしておりまして、４つのクラブがございます。現在の状況としましては、既存の専用施設で実施しております第一クラブを除き、第二、第三、第四の３つのクラブについては、校舎内の特別教室３室をそれぞれ使用している状況でございます。
次に、今後の待機児童対策につきましては、本年度、保育所と認定こども園、合計４カ所の新規施設整備を行い、保育供給量の拡大を図ることといたしております。 保育士等の確保につきましても、市主催の保育士就職説明会を開催するなど、必要な取り組みを行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人） 樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎） 御答弁ありがとうございました。
まず、増でございますが、先ほど土地分で説明いたしました新規施設の建設に伴う町営住宅のティアラみね苺館と児童館及び児童クラブ施設の増でございます。また、四季彩の丘みやきについては普通財産から行政財産へ移動したための増となっております。 減につきましては、保健センターの車庫解体による行政財産の用途廃止でございます。
特に待機児童に対する取り組みにつきましては、平成14年度以降、６カ所の新規施設整備により640名分の定員増に係る施設整備に取り組んでまいりました。 しかし、施設整備を進める一方で、保育所からは、新たな保育士の確保が困難になっていると聞き及んでいるところであり、先ほど答弁いたしました本市の待機児童数につきましても、保育所において保育士を確保できないという理由から発生しているものでございます。
できた後に、あがんとのできてきた、こいじゃいかんばい、反対をしましょうというような状況になってきているわけですので、できればこういった産業廃棄物処理についても多久市独自でそういった規制や条例を策定し、やはり県と対応しながら新規施設については対応していくべきじゃないかなという考えなんですけれども、地域で地域住民の方が大きな反対をしても、認可がおりてしまえば反対意見など通っていかないのが現状なんですよ。
ところで、本市において来年弥生が丘小学校が開校され、弥生が丘地区や鳥栖流通業務団地において、また新幹線駅付近など、これから新規施設が出て来ると思います。 そこで、３回目の質問でございますが、今後新規施設の交通安全対策の予算措置をどのように考えているのかお尋ねします。 ○議長（森山林） 橋本市長。
◆議員（中村圭一） ただいまユニバーサルシートの新規施設への導入には、利用者の意見を聞き、設置を検討したいとの御答弁をいただきました。利用者に聞けば、設置してほしいとの意見が大多数のはずですので、新規施設を建設される際には、設計段階から盛り込んでいただけるものと理解した次第でございます。 一方、御説明を伺う限り、既存の障害者用トイレに設置することは、多くの場合、物理的に難しいようです。
学校が使えないときには公共施設、また公民館等にお願いをいたしまして、そこができない場合には地域施設、そこができない場合には空き家等の民間施設、それができない場合には新規施設を建てるという順序で決めておりますので、この順序に従いまして検討してまいりたいと思います。
５番目といたしまして、それでもできない場合は新規施設の建設という順番を決めております。この内規によりまして、鏡山児童クラブ検討いたしました結果、４番までの選択肢が出てまいりませんで、また小学校の敷地内に建設できるという敷地を確保できるということでございましたので、今回鏡山小学校に専用施設ということに考えております。
◎教育部長（田中直記） 国、県の事業制度につきましては、新規施設、設置希望が多数ある中で限定された屋内での採択基準というふうになっているために、県内では枠が２施設、また、既設クラブは優先順位が低くなるとの見解から、新規開設校の専用施設を申請し、立花クラブの専用施設の建設がこれまで見送られてきておりますけれども、専用施設の建設というふうになりますと多額の財源を要しますので、国、県の制度事業を活用していく
直営施設や新規施設には導入を最初から義務づけるということじゃなくて、いろんな検討の中で、地方自治体みずからが判断をしていくというようなところがあるわけです。その中身の議論が、やっぱり私は、これまでの施設管理とか行政のサービスのあり方とか含めて変わっていくわけですから、きちっとやっぱりあってしかるべきというふうに思います。
現在、新規施設建設については、高齢者や身体障害者などが利用しやすいように定められた「ハートビル法」や「佐賀県福祉のまちづくり条例」などに基づきまして、バリアフリー化に努めておるところでございます。 今後は、このユニバーサルデザインについて調査研究しまして、市の施設に取り入れてまいりたいと考えております。
にかけまして、全国−−当初 600カ所でございましたが、さらに補正で 1,500カ所に国庫補助50％、都道府県25％、市町村25％でこの事業が新たに創設され、10年度までは過疎地域や辺地が適応地域でありましたが、今年度より地域指定がなくなりまして、要介護認定されない方、つまり自立できる方に生活の場を与える、また、現在特養施設に入所されている方でも、自立判定の高齢者は５年後は退所せねばならない方たちを、この新規施設事業